八代市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会−03月09日-02号
増加の要因には、まず、災害復旧事業費が、庁舎建設や７月豪雨関連の影響により２０億円の増、補助費等が、イグサ移植機等の導入やふるさと納税関連などの影響により９億円の増、繰出金が、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金などの影響により５億円の増となっている一方で、減少の要因には、普通建設事業費が、大型事業を除く通常枠において、前年度への前倒しの影響も含め１６億円の減となっております。
増加の要因には、まず、災害復旧事業費が、庁舎建設や７月豪雨関連の影響により２０億円の増、補助費等が、イグサ移植機等の導入やふるさと納税関連などの影響により９億円の増、繰出金が、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金などの影響により５億円の増となっている一方で、減少の要因には、普通建設事業費が、大型事業を除く通常枠において、前年度への前倒しの影響も含め１６億円の減となっております。
中小企業向けには通常枠として最大で6,000万円、資本金や従業員を増やすなどして中堅企業を目指す場合には、卒業枠として400社限定で最大１億円を支援します。中堅企業向けには最大8,000万円の通常枠と、事業のグローバル展開などを条件に100社限定で最大１億円を補助する別枠を設けています。最大で１億円という補助額は、中堅・中小企業向けとしては異例の規模であります。
中小企業向けには通常枠として最大で6,000万円、資本金や従業員を増やすなどして中堅企業を目指す場合には、卒業枠として400社限定で最大１億円を支援します。中堅企業向けには最大8,000万円の通常枠と、事業のグローバル展開などを条件に100社限定で最大１億円を補助する別枠を設けています。最大で１億円という補助額は、中堅・中小企業向けとしては異例の規模であります。
また、歳出面では、今後も増加が予測されます社会保障費を確保しながらも、投資的経費につきましては通常枠分として環境センター建設や新庁舎建設に伴い、平成３２年度までは約５０億円を、平成３３年度以降は約６０億円を確保する予定としております。
その中で、投資的経費の通常枠分につきましては、前回同様５０億円から６０億円程度の規模を確保していく見通しを立てておりますが、全体的な財政状況は、これまで同様、楽観視できない状況であると認識しております。
ただ、ただいま道路だけでいいますと、こういった災害に強い道路をつくろうと、リダンダンシーの道路ということで我々は考えているんですけれども、これは通常枠の範囲でしか来ないということもございます。 今後、熊本駅を初め大きな事業が控えていまして、ある一定の枠の中でそれだけの事業をやらないといけないという本当に厳しい、通常の道路枠は厳しい状況かなというふうに感じているところでございます。
ただ、ただいま道路だけでいいますと、こういった災害に強い道路をつくろうと、リダンダンシーの道路ということで我々は考えているんですけれども、これは通常枠の範囲でしか来ないということもございます。 今後、熊本駅を初め大きな事業が控えていまして、ある一定の枠の中でそれだけの事業をやらないといけないという本当に厳しい、通常の道路枠は厳しい状況かなというふうに感じているところでございます。
これは中小企業に対します新製品・新技術開発費の助成等ですが、通常枠として２件、小規模企業枠を１件から２件に拡充いたしまして、計４件分をお願いしております。 ７番の水素・燃料電池関連産業支援経費200万円でございます。これは地場の製造業や大学を初めとした研究機関等を対象に、関連産業分野における地場企業の参入可能性を分析、研究、検討するための研究会の開催や先進地視察等の経費でございます。
これは中小企業に対します新製品・新技術開発費の助成等ですが、通常枠として２件、小規模企業枠を１件から２件に拡充いたしまして、計４件分をお願いしております。 ７番の水素・燃料電池関連産業支援経費200万円でございます。これは地場の製造業や大学を初めとした研究機関等を対象に、関連産業分野における地場企業の参入可能性を分析、研究、検討するための研究会の開催や先進地視察等の経費でございます。